◆自己破産


　任意整理・特定調停・個人再生などの手続きをすることが困難な場合に、債務者の方を救済する最後の砦として自己

　破産手続があります。

　自己破産の手続きを申し立てて、「免責許可決定」というものを裁判所にしてもらうと、債務者の借金は返さなくてもよ

　くなります。

自己破産とは

　　破産手続は、債権者・債務者双方から申し立てることができます。このうち、債務者の方から申し立てる破産手続が

　　「自己破産」と呼ばれるものです。


　　自己破産手続は、裁判所に破産手続の開始の決定というものをしてもらい、さらに「免責許可決定」というものを受け

　　ることではじめて、借金の返済をしなくてよくなります。


　　破産手続き開始決定時に持っていた破産者の財産は、破産手続き開始決定を受けることで、破産管財人と呼ばれ

　　る人が選任されその管理下に入ります。破産者は自分でその財産を管理・処分することができなくなります。

　
　　一方、破産手続き開始決定の後に破産者が取得した財産は、破産者が自由に管理・処分することができます。

　　破産者が、破産手続を進める上での費用を支払うことができない場合には、破産管財人は選任されず、破産手続開

　　始決定と同時に破産手続の廃止決定がされ、破産手続は終了します。（「同時廃止決定」）

　　この場合には、破産手続き開始決定時に持っていた財産の管理・処分をする権利は失いません。

自己破産の申立てに必要な費用

	金　額	内　容
収入印紙	１，５００円	破産手続申立　１，０００円 　免責許可の申立 　５００円
予納郵券（切手）	４，０００円	２００円切手×８枚 　８０円切手×２９枚 　１０円切手×８枚
予納金	破産管財事件と同時廃止事件とでは大きく異なります	破産管財事件　５０万円〜 　同時廃止事件　　２万円前後 　※東京地裁の場合

※自己破産の申し立ては、申立てをする土地の裁判所によって運用が異なります。自己破産のご相談は
　専門家にご相談ください。

相談料は何度でも無料です。

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　　司法書士　西　賢一郎
　　　東京司法書士会所属　会員番号５０６４号
　　　簡裁訴訟代理認定番号701347号